上市町議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
４つ目に、農業組織の規模拡大支援について質問をいたします。 国営や県営の基盤整備事業が進められています。整備された水田１枚が１町歩であったり、それ以上であると聞きますが、それに伴い、農業機械も大型にしないといけません。また、整備された施設の半分が高収益作物を栽培しなければならないという条件があります。なおさら設備を大型化しなければならないと思います。
４つ目に、農業組織の規模拡大支援について質問をいたします。 国営や県営の基盤整備事業が進められています。整備された水田１枚が１町歩であったり、それ以上であると聞きますが、それに伴い、農業機械も大型にしないといけません。また、整備された施設の半分が高収益作物を栽培しなければならないという条件があります。なおさら設備を大型化しなければならないと思います。
地・適正管理の周知はできないか ２ 円筒分水槽について （１）案内看板を設置すべきではないか （２）進入道路を舗装すべきではないか ２．１０番 松 谷 英 真 １ 中川町長の今後４年間の町政運営について （１）かみいち総合病院を守るための方策について （２）子育て支援策の重点と計画について （３）自然災害に強いまちづくりの計画について （４）農業組織
議員が心配されるアルプス農業協同組合を頼らない農業経営体などはまだ一部であり、多くの農業組織及び農家の皆様は、農作物の生産指導や出荷、販売など農業を営む上でアルプス農業協同組合との協同体制を継続しています。
農地を維持するだけではなくて、経営戦略を持って実行する組織となることが後継者の確保につながることから、これらのモデルとして、南砺市の農業組織のあり方を検討していきたいと、このように考えております。
◎産業建設部長（高木利一君） 小矢部型稼げる農業創造事業を推進するために、農業者の方々の意見を幅広く聞き取ることを目的として、市の農業組織者協議会あるいは飼料用米推進協議会の役員の方々に参加をいただき、小矢部型稼げる農業推進協議会というものを設立をいたしまして、各種農業者団体の方々の意見を検討、集約をして、本事業の推進に生かすという体制をとっております。
与党は、農業所得の倍増の公約は、所得倍増の道筋が見えず、逆に農業潰し、農業組織潰しに見えます。農業と農地を株式会社化した上で、大資本に売り渡すように思われるがどうですか。 与党議員の回答は、与党は、農業・農村所得の倍増を打ち出していますが、そのための６次産業化や輸出拡大策が目に見えて成果が出ているように思っていない。しかし、農業潰し等の政策を意図的に推進しているとは思っていません。
農家、農業組織にとって大きな減収となり、経営環境が一層厳しくなる中で、新しい施策への対応を農業者とともにどのように進めるのかについて数点にわたり伺いたいと思います。
この状況をどの ようにとらえているのか （４）厳しい農業経営の中にあっても、農業組織の中にも複合経営化の取り組みがよ うやく定着しつつある。ネギ、ニラ、ニンジンなど出荷野菜の状況はどのよう になっているのか （５）全国一野菜生産額が少ないといわれている富山県であるが、現在いたるところ で一億円産地づくりに取り組まれている。
ＴＰＰ流通の関所の解体が始まるまでに、企業誘致同等の雇用効果のあるたくましい農業組織と老朽用排水基盤を整備し、氷見ブランドを強化していただきたいと思います。建設農林水産部長に御答弁願います。 続きまして、市民が住みよい都市環境整備について。 まず、スポーツ環境整備についてお聞きいたします。
従来の麦、大豆について生産コストと販売額の差に相当する部分を補填する畑作物直接支払、いわゆるゲタ対策と農業者拠出に基づくセーフティーネットとして実施されている水稲・麦・大豆の収入減少の影響を緩和する米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策については、平成26年度は引き続き実施されることになっておりますが、平成27年度以降、交付対象となる農業者は、認定農業者、法人化が確実に見込まれる集落農業組織
日本農業の構造改革を急速に進めていくことが肝要で、規制緩和、規模拡大、小規模農家への支援、農業組織改革などの戦略を持って、食料の安全と安定供給や輸出に取り組む新システムの発掘、強化なども模索していく内容の講義でありました。
ＪＡを中心として地域の農業者、農業組織が一体となって取り組む事業に支援することとなっていますが、その推進上のかなめとなるのが、技術指導の徹底と県内外の需要拡大を目指すことが重要であると思います。当市の平成23年度事業にも予算化されており、この事業により新たな射水ブランドの発掘につながるものと考えます。
このように日本の風土に根差し、ともに息づいてきたすばらしい農業組織を新たな農業の確立に挑んでいる農業に従事する若者を、ものの数年で破壊するのがこのＴＰＰであります。 町長、知事がいつも言っておられるのが、「入善町の人は元気があっていいな。特に若い農業従事者が多いことと、農業青年の元気があることに圧倒されっぱなしである。富山県農業はこうでなくてはならない、富山型農業の手本は入善だ」です。
例えば、市内には農業組織、協議会や営農団体などたくさんの組織があるわけであります。一つの登録者や団体などが、これに責任を持って季節、季節に役割を果たしていけるようなシステムのつくり方や、育苗ハウスの有効利用など、これも含めまして、皆さんで考えていく、そういう思想があるのではないでしょうか、当局の考えを聞かせていただきます。 次に、学校ＩＣＴと太陽光発電システムについてお伺いいたします。
農業組織、技術ともにすぐれている富山県、そして射水市において、これまで培われてきたものをベースに、このような事業が推進されることならば、市民にとって大きな生きる力となるのではないかと思います。
いずれにいたしましても、南砺市の農業振興は、食料・農業・農村を総合的に、また平地、中山間地域を問わず地域の個性を生かしつつ、いかに意欲と能力のある担い手を育成、確保し、頑張る認定農業者や農業組織には支援をしていくことが基本姿勢かと思っております。
ちなみに、上市町では、経営規模要件の面積を認定農業者で４ヘクタールから最大で２．６ヘクタールに、また認定農業組織では２０ヘクタールから最大で１０ヘクタールに緩和する措置を講じたところでございます。
この協議会は、小矢部市、農業普及指導センター、いなば農協、農業組織協議会等の関係機関・団体で構成し、「新たな認定農業者の育成」、「農業経営の法人化の促進」、「集落営農組織の育成」など、担い手の確保・育成を推進しようとするものであります。 さらに、米価下落時の対策についても、「担い手経営安定対策」に加入するために、集落営農組織を「特定農業団体」として認定するよう努めてまいります。
さらに、新しい農業形態を育成するための方策を研究するため、農家や農業組織の意識調査を実施し、農家と都市生活者との新しいかかわり方に関する施策の創造を目指してまいります。 地産地消の推進については、新鮮で安心できる地場野菜を学校給食に提供するための野菜生産ほ場の拡大を引き続き進めてまいります。
市といたしましては、平成17年度には実用性があり、効果が高いと見込まれる農産物につきましてさらに研究を進めるとともに、種もみの消毒に対する利用、大豆圃場における除草効果や小松菜の栽培などについて、県の関係機関や農業組織等のご協力を得てさらに研究を進め、減農薬栽培や付加価値の高い農産物の開発にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。